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当ホームページをご訪問いただき誠にありがとうございます。
奈良県橿原市の行政書士の森田 光弘でございます。
当事務所におきましては、面倒な役所への許可申請手続き、暮らしの安心の実現のための書類作成など、お客様の身近で面倒な手続き関係のお手伝いをさせていただきます。
またわかりやすい説明、迅速な処理、雑談感覚で相談できる事務をモットーと致しております。
料金は、こちらから見積書を提示し納得価格で対応させていただきます。
お客様の面倒な書類作成や手続きのパートナーとしてご愛顧いただければ幸いでございます。
ぜひ、お気軽にお声をおかけくださいませ。

森田光弘行政書士事務所
行政書士 森田光弘
〒634-0063
奈良県橿原市久米町716番地の2
電話:0744-24-3039
FAX:0744-24-3065
Eメール:info@shigotonin0303.com

森田光弘行政書士事務所へのアクセス
近鉄橿原神宮前駅東出口から北東へ徒歩8分
近鉄畝傍御陵前駅から南東へ徒歩10分
奈良交通バス 栄和町バス停から徒歩3分

国道169号線に近いです。
ザ・シューズさんのななめ向かいにございます。

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(月~土)
午前7時30分~午後8時

(日・祝)
日曜日・祝日につきましても
面談相談(弊事務所相談・出張相談)をさせていただきます。
(事前予約お願いいたします)

(定休日)
1/1~1/3

なお、電話・FAX・メールでの相談も承っております。
ぜひ御気軽にお声をおかけくださいませ。

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なお、お電話・FAX・メールの際、
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おはようございます^^。奈良県橿原市の行政書士の森田光弘です。

一般貨物自動車運送事業許可申請、特定貨物自動車運送事業許可申請手続きの中で、経営者さんにご負担になるものと言えば法令試験です。

法令試験とは、経営者が運送業をする上で知っておかなければならない法律を知っているかどうかを見るために実施されるものです。試験場で資料の参照ができるのですが、ある程度要領を知っていないと難しいと感じられるかもしれない試験です。合格基準も出題30問中8割以上ですので楽ではないかと思います。

この法令試験の要領が今年の4月1日より変更されています。

今回の法令試験要領改正の主なポイントは、
①従来月1回実施だったものが、2ヶ月に1回に変更。
②申請書提出月の翌月以降に試験を実施することを明記。
③試験を受けるチャンスは初回もしくは再試験の2回のみであり、再試験も不合格の場合は、申請そのものが却下。
④従来は参考資料持ち込みOKだったが、改正後は持ち込み不可。(ただし、試験場で関連法令が記載された条文を配布。条文集は持ち出しできない。)
⑤試験範囲に「下請代金支払遅延等防止法」追加明記。

といったところです。

試験を受けるチャンスが2回のみになったこと、また試験回数が半減したことは、許可を取るうえで厳しくなったという印象は受けます。初回の試験が不合格になり、2回目で合格の場合でも、書類審査が基本的には試験合格後であるということを考えると許可がでるまでにかなり時間がかかってしまうことになりますので・・・。また、2回目の試験に絶対受からなければならないですのでこれもきついところです。

ただ、資料持ち込み不可・条文集配布は、従来だと分厚い六法(中にはさらに運行管理者試験の参考書を数冊持ち込み試験を受験する者もいました・・)を持ち込んでいたのが全員条文集という同じ条件で試験を受験することができるようになるのでこの点ではいいのかもしれません。
また、試験そのものも四肢択一や五肢択一という本格的なものではなく、意地悪な問題も少ないですので過度に心配する必要はありません。

試験範囲等詳しいことはこちらを参照願います。
近畿運輸局HP:法令試験の実施について

弊事務所では、一般・特定貨物自動車運送事業の手続きを専門に取り扱っております。ぜひお気軽にお声をおかけくださいませ。


森田光弘行政書士・FP事務所
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金融機関等から見た企業の知的財産を活用した資金調達に関する調査研究



(特許庁HP)







  上記文献は、今年の2月に発表されたものであり、すでにFacebook等で取り上げている方も多く、今取り上げるのは遅いかもしれません。4月に入り、できる限り仕事の情報を各方面から吸収していこうという考えのもと、ざっとですが読んでみました。


  知的財産の活用とあり、タイトルをみただけでは特許等の話と思ってしまいがちですが、中身は知的資産経営について書かれております。


  ちなみに、知的資産とは特許権、商標権のような権利化されたものだけでなく、それぞれの企業がもつ技術、ノウハウ、スキル、マニュアル、経営理念、さらには社長の頭の中にある思いなどなど・・・のように、目に見えないものまでを含んだものです。


  上記の資料では、金融機関の3割が金額等で測れない非財務情報を重視しており、非財務情報を検討する上で知的資産経営報告書はツールの1つとなること、、また、知的資産経営を重視し取り組みを行っている金融機関は差別化ができている などが書かれています。


  (詳細についてはまた次の機会に研究したいと思います。)







  ただし、知的資産経営を書類にするというのは、何も特別なことをするわけではないのです。企業においては、業績をあげるため、社内の従業員のベクトルを合わせるため、金融機関等に融資をうけるために、新規事業のためなどなど・・・、事業計画を作成するはずです。特に新規顧客開拓をしたり、融資をうけるためには、対象の形に、自社の特徴、強みをしっかり理解してもらわないとうまく行かないはずです。相手にいかに説得力のある説明ができるか、そのためにも知的資産経営の手法は有効であると思います。また、金融機関が融資をするポイントの1つに企業がいかに自分の会社の強み、魅力を説明できるかということも上記資料であげられております。







 私は、主に役所への許認可支援を仕事としておりますが、とくに起業をともなった許認可支援の場合、知的資産経営は重視すべきであるとつくづく思います。


理由は、


①あらかじめ自分の強みを知り、思いをまとめておくことで、事業計画をすぐに作成できる。


②きちんとした事業計画は、周囲の方に自社の方向性を理解してもらうためにも必要。


③事業計画をあらかじめまとめておくことで融資の話もしやすくなる。


などです。







 特に、②は大切なことだと思っております。許認可においても、自社の強み、思い、方向性をまとめずに行うと、要領よく許認可をとることに終始してしまいます。実は要領よく許認可をとるというのは非常に危険だと最近思っています。なぜならなりふり構わず許認可をとってしまった場合、いざ事業をはじめたとき、無理をした部分が弱点になってしまい、結局企業経営がうまくいかないということになるのです。また、われわれ行政書士にとっても知的資産経営を推進することは、単なる許認可取得の便利屋でなく、経営のパートナーの1人になるという意義もあると思います。







これからももっと研究し、繁栄のために微力ながら貢献していきたいと思います。







弊事務所では知的資産経営のサポートもさせていただきます。お気軽にお声をおかけくださいませ。







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こんばんは。奈良県橿原市の行政書士・FPの森田光弘です。

許認可取得の手続きとは、人(役員・従業員等)、物(建物・営業所等)、金(申告書・決算書)の要件を整えることに尽きると考えております。
よく、人の要件や建物・営業所の要件を整えることに目が行きがちですが、忘れてはいけないのはお金の要件を整える事。

許可取得前、仮に赤字決算(例:繰越利益剰余金がマイナス)になっていたらどうなるか。

建設業の場合、一般建設業において赤字を出した結果、自己資本が500万円を割り込んでも残高証明書提出で済む場合が多いですが、特定建設業は
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと。
・流動比率(流動資産を流動負債で除した数値に100を乗じた数)が75%以上であること。
・資本金の額が2000万円以上であり、かつ自己資本の額が4000万円以上であること。
の要件がありますので、要件に抵触すると特定を維持できないということになります。
また、公共工事の入札に参加する場合、経営事項審査申請(経審)を受審している必要がありますが、赤字決算で経審を迎えると点数が大幅ダウンし、大きな金額の工事に参加できないということになります。

産業廃棄物処理業の場合、繰越利益剰余金が赤字になっていると、今後5年間の利益計画の追加提出を求められるケースが多いです。さらに債務超過、3年連続赤字という状態だとかなりの追加資料を求められることになります。私の経験では、利益計画の挙証のために、利益に見合う数の新規顧客との契約書の提出を求められたことがあります。また、新規申請の場合許可がおりない都道府県もあります。産業廃棄物処理業の場合、不法投棄されることを警戒しているため、財産的要件の審査はかなり厳しくなっております。

運送業の許可の場合、必要経費の半分以上を自己資本(資本金+利益剰余金)でまかなえないと許可がおりません。

あと介護事業においても財産要件を重視している行政があり、中には指定をおろすまで数カ月以上の時間をかけ、それに耐えられるかを見る行政もあります。

このように、許認可においては財産的要件はかなり重要であります。許可を受けたのなら税金をきちんと納めてほしいという意向も見え隠れします。ある意味節税の方向とは逆の側面がありますので、許認可を考えておられる業者さんは、許認可を受けようとする前に税理士の先生に相談して調整をとっておく必要があると思います。許認可の手続きの際、財産的な要件が大切なことを例をあげて述べさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。

森田光弘行政書士・FP事務所
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おはようございます。奈良県橿原市の行政書士の森田光弘と申します。


 許可を受ける必要があって、許可申請をするにあたり気になるのが

「許可が下りるまでにはどのくらいかかるのだろうか?」

ということだと思います。


 現在においては、たいていの申請につき、各役所・窓口で標準的な

許可がおりるまでの期間が定められております。

(専門的な用語では標準処理期間といいます。)

標準処理期間は、該当の役所の窓口に問い合わせをすればたいていの場合、教えてもらうことができます。

(なお、イレギュラーがあった場合は処理までの期間は当然延びます。)


一例をあげると

・建設業許可(新規)→40日くらい

・一般貨物自動車運送事業経営許可申請(トラック)→3~4か月くらい

・宅建業免許申請(新規)→40日くらい

・風俗営業許可申請→55日くらい

・産業廃棄物収集運搬業許可申請→2か月~3か月くらい

・特定非営利活動法人(NPO法人)認証申請→4か月くらい


といったところでしょうか。

(上記にあげたのはあくまでも一般的な一例であり、都道府県・市によりかなり異なる場合があります。なお、休日は日数からのぞかれるところが多いです。)


ちなみに奈良県では、標準処理期間をホームページで記載しています。ただし建設業のように記載されていない業種もあります。

奈良県 許認可・届出等の手続のご案内


このように許認可申請というのは許可(認可)が下りるまでに相当日数がかかってしまいます。特に人口の多い都道府県、あるいは1つの窓口に申請が集中する機関では、本当に長期間待たされます。私どもでは、少しでも早く許認可が出ることを願い、矛盾のない要件を整え、丁寧に書類を作成することを心がけております。


お問い合わせはこちらにどうぞ

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大和の仕事人 行政書士 森田光弘

Author:大和の仕事人 行政書士 森田光弘
営業活動に専念したい近畿2府4県の経営者の皆様、笑顔で申請手続き、書類作成を支援いたします。建設業・産廃業・運送業等の各種許認可手続、会社・法人の各種手続、知的資産経営支援、遺言相続が主な業務。奈良・大阪・京都・滋賀・兵庫(たまには東京、神奈川、広島等)と業務エリアの広さが売り。いつも笑顔の癒し系仕事人。

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