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金融機関等から見た企業の知的財産を活用した資金調達に関する調査研究



(特許庁HP)







  上記文献は、今年の2月に発表されたものであり、すでにFacebook等で取り上げている方も多く、今取り上げるのは遅いかもしれません。4月に入り、できる限り仕事の情報を各方面から吸収していこうという考えのもと、ざっとですが読んでみました。


  知的財産の活用とあり、タイトルをみただけでは特許等の話と思ってしまいがちですが、中身は知的資産経営について書かれております。


  ちなみに、知的資産とは特許権、商標権のような権利化されたものだけでなく、それぞれの企業がもつ技術、ノウハウ、スキル、マニュアル、経営理念、さらには社長の頭の中にある思いなどなど・・・のように、目に見えないものまでを含んだものです。


  上記の資料では、金融機関の3割が金額等で測れない非財務情報を重視しており、非財務情報を検討する上で知的資産経営報告書はツールの1つとなること、、また、知的資産経営を重視し取り組みを行っている金融機関は差別化ができている などが書かれています。


  (詳細についてはまた次の機会に研究したいと思います。)







  ただし、知的資産経営を書類にするというのは、何も特別なことをするわけではないのです。企業においては、業績をあげるため、社内の従業員のベクトルを合わせるため、金融機関等に融資をうけるために、新規事業のためなどなど・・・、事業計画を作成するはずです。特に新規顧客開拓をしたり、融資をうけるためには、対象の形に、自社の特徴、強みをしっかり理解してもらわないとうまく行かないはずです。相手にいかに説得力のある説明ができるか、そのためにも知的資産経営の手法は有効であると思います。また、金融機関が融資をするポイントの1つに企業がいかに自分の会社の強み、魅力を説明できるかということも上記資料であげられております。







 私は、主に役所への許認可支援を仕事としておりますが、とくに起業をともなった許認可支援の場合、知的資産経営は重視すべきであるとつくづく思います。


理由は、


①あらかじめ自分の強みを知り、思いをまとめておくことで、事業計画をすぐに作成できる。


②きちんとした事業計画は、周囲の方に自社の方向性を理解してもらうためにも必要。


③事業計画をあらかじめまとめておくことで融資の話もしやすくなる。


などです。







 特に、②は大切なことだと思っております。許認可においても、自社の強み、思い、方向性をまとめずに行うと、要領よく許認可をとることに終始してしまいます。実は要領よく許認可をとるというのは非常に危険だと最近思っています。なぜならなりふり構わず許認可をとってしまった場合、いざ事業をはじめたとき、無理をした部分が弱点になってしまい、結局企業経営がうまくいかないということになるのです。また、われわれ行政書士にとっても知的資産経営を推進することは、単なる許認可取得の便利屋でなく、経営のパートナーの1人になるという意義もあると思います。







これからももっと研究し、繁栄のために微力ながら貢献していきたいと思います。







弊事務所では知的資産経営のサポートもさせていただきます。お気軽にお声をおかけくださいませ。







森田光弘行政書士・FP事務所

〒634-0063

奈良県橿原市久米町716-2

電話:0744-24-3039(外出中でも転送されますのでお気軽にお声をおかけください。)

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大和の仕事人 行政書士 森田光弘

Author:大和の仕事人 行政書士 森田光弘
営業活動に専念したい近畿2府4県の経営者の皆様、笑顔で申請手続き、書類作成を支援いたします。建設業・産廃業・運送業等の各種許認可手続、会社・法人の各種手続、知的資産経営支援、遺言相続が主な業務。奈良・大阪・京都・滋賀・兵庫(たまには東京、神奈川、広島等)と業務エリアの広さが売り。いつも笑顔の癒し系仕事人。

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