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最近、「無料」「お試し」を強調しながら、何の予告もなく、自動的に有料期間に入り料金を請求されるというトラブルが宅配ビデオレンタル販売において発生しています。

現状のところ、被害を事前に防止するためには、契約書等を熟読し、内容を確認する必要があります。
(説明が不十分・不親切・わかりにくいものは特に注意が必要です。)

宅配ビデオレンタルだけでなく、「無料」「お試し」「格安」が強調されているものは、契約書等をすみずみまで目を通し、熟読することをおすすめいたします。

くわしくはこちらのホームページを参照願います。

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〒634-0063
奈良県橿原市久米町716番地の2
電話:0744-24-3039
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メール:mimorita-gyousei0047@ab.auone-net.jp (メールでお問い合わせの際は、上記アドレスをクリック願います。)

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平成21年12月1日から、訪問販売や電話勧誘販売などにおいて、購入した状況によっては、食品もクーリング・オフできるようになりました。生鮮食品だからとあきらめずに、ぜひ、相談されることをおすすめいたします。

詳しくはこちらのホームページ を参照してください。

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産業廃棄物処理業の許可を受けるためには
該当の方が講習会を修了する必要があります。

・法人の場合
→法人の代表者もしくはその業務を行う法人の役員又は業を行おうとする区域にある
事業場の代表者
・個人の場合
→申請者または業を行おうとする区域にある事業場の代表者
産業廃棄物処理業(収集・運搬課程)の新規の講習会の関西・中部地区の日程は
以下の通りです。

平成22年2月23日(火)~24日(水)京都
平成22年3月4日(木)~5日(金)兵庫
平成22年3月10日(水)~11日(木)大阪

会場
京都:京都JA会館
兵庫:兵庫県中央労働センター
大阪:私学教育文化会館
詳細はこちら
財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
http://www.jwnet.or.jp/
(なお、受付機関は各都道府県の産業廃棄物協会です。)

弊事務所におきましても産業廃棄物収集運搬業許可申請の
お手伝いをさせていただきます。
ぜひ御気軽にお声をおかけくださいませ。

※平成22年度の講習会日程は3/25(木)公表予定です。

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都道府県・市町村が発注する建設工事や、物品購入・役務提供を希望する業者さんは、入札参加資格審査申請(指名願)を行わなければなりません。

この入札参加資格審査申請は、希望する都道府県・市町村等にそれぞれ提出する必要があります。また、同じ市町村でも建設工事と物品購入・役務提供では手続きが違い、それぞれの手続きをする必要があります。

また、各役所によっても様式、添付書類が異なるということ、申請受付期間が2月に集中し、期間も短いということを考えていくとかなりの負担になることがあります。

弊事務所におきましては、このような入札参加資格審査申請(指名願)の手続きのお手伝いをさせていただいております。ぜひお気軽にお声をおかけくださいませ。

なお、奈良県・奈良県市町村の入札参加資格審査申請(指名願)の受付期間・要領は、下記のホームページをご活用いただけましたら幸いです。

奈良県・奈良県内市町村平成22・23年度入札参加資格申請(指名願)一覧表

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奈良県・奈良県内市町村平成22・23年度入札参加資格申請(指名願)一覧表

を改訂しました。ご活用くださいませ。(1/15現在)
※上牧町要領追加しました。



奈良県・奈良県内市町村平成22・23年度入札参加資格申請(指名願)一覧表

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平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。平成21年度第2次補正予算の成立を条件にして、エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになります。
(国土交通省ホームページ)

あくまでも補正予算が成立してからの話になるのですが、平成21年12月8日以降に新築住宅の場合は建築施工、リフォームの場合は工事着手し、補正予算成立後に新築住宅の場合は竣工・引き渡し、リフォームの場合は工事完了した分がエコポイントの対象になります。

 対象となる工事は
(1)リフォームの場合
①窓の断熱改修(ガラス交換、内窓の新設、窓交換)
または
②外壁、屋根・天井または床の断熱改修
工事がポイントの対象になります。

また、①または②の工事とあわせてする場合に限って
③バリアフリー改修(手すりの設置、屋内の段差解消、通路又は出入り口の幅の拡張)
工事がポイントの対象になります。

(2)エコ住宅の新築の場合
①省エネ法に基づく「トップランナー基準」相当の住宅
または、
②省エネ基準を満たす木造住宅(省エネ基準はトップランナー基準より緩やか)

がポイントの対象になります。

 申請は、住宅の所有者が、メーカー・工事施工者が出した証明書等と申請者確認書類とともに都道府県に設けられた事務局(詳細は検討中)に提出する形となります。

 なお、ポイントは、1ポイント=1円とし、①省エネ・環境配慮にすぐれた商品、②環境配慮型の商品券・プリペイドカード、③地域振興券・地域産品、④環境寄付 に使えるものになるとのことです。

詳しくは下記のホームページを参照願います。

国土交通省「住宅版エコポイントの概要」

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 住宅瑕疵担保履行法とは、数年前のマンション等の耐震偽装事件

がきっかけで制定された法律です。住宅の売主または施工請負人は

構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分については、

もともと10年間の瑕疵担保責任(取引上要求される通常の注意を

払っても気づかぬ欠陥については、供給側が責任を負うことです。)

を負うことになっていたのですが、数年前の事件で問題となったのは、

供給した側の会社が倒産したために、買主である住民に新たな負担が

のしかかったということです。そのような問題の解消を目指すため、

供給側に保険加入や供託を義務づけることにより、万一のことが

発生してもお客様の新たな負担を少なくする目的で制定されました。



 住宅瑕疵担保履行法は昨年の10/1から施行されております。

内容は、昨年の10/1以降に新築住宅を引き渡した「建設業者」または

「宅建業者」は資力担保措置(保険または供託)の締結状況についての

届け出を年2回(基準日3/31・9/30、届出期限4/21・10/21)、許可をうけた

都道府県知事または国土交通大臣に届け出なければなりません。

この届け出の第1回の基準日が今年の3/30であり、届け出期限は4/21

ということです。



 万が一届け出を怠った場合、新規契約ができなくなり、また、罰則が

科されます。ですので、確実に届け出をする必要があるのです。



 ただ、第1回目の届け出は非常にタイトになることが予想されます。

弊事務所におきましては、この届け出のサポートをさせていただきます。

どうぞお気軽にお声をおかけくださいませ。



関連ホームページ

国土交通省「住宅瑕疵担保履行法」

財団法人住宅保証機構「住宅瑕疵担保履行法」

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奈良県・奈良県内市町村平成22・23年度入札参加資格申請(指名願)一覧表

を改訂しました。ご活用くださいませ。(1/12現在)
※本日、河合町・十津川村・東吉野村が要領発表されていました。



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行政書士が専門他士業と連携するグループ

ほほえMe(ほほえみ)

による無料相談会

家族(くらし)の相談

のお知らせです。



相続・遺言、成年後見、離婚

についてお悩みのお客様、ぜひお気軽におこしくださいませ。



日時

H22.1月20日(水) 10:00~13:30(予約不要)




場所

奈良県社会福祉総合センター内 2階
   奈良県総合ボランティアセンター
   ミーティングルーム
   (近鉄畝傍御陵前駅 東出口すぐ)

奈良県社会福祉総合センターの地図は下記URLをクリック
の上参照願います。
http://www.nara-shakyo.jp/shafukuc/syuhenzu.htm



お問い合わせはこちら
携帯:090-5663-7007
電話:0744-27-3516(担当:行政書士 山田祐己)


※当日は3~4名の行政書士で対応させていただきます(女性の相談員もいます)。
※相談会における相談は無料ですが業務として受任する場合は、事前に報酬額の

お見積りをいたします。

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奈良県・奈良県内市町村平成22・23年度入札参加資格申請(指名願)一覧表

を改訂しました。ご活用くださいませ。(1/11現在)



奈良県・奈良県内市町村平成22・23年度入札参加資格申請(指名願)一覧表

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発注者から直接請け負った建設工事について、
1件あたりの合計額が500万円以上(建築工事業は
1500万円以上)の工事を行うためには、
知事もしくは大臣から建設業の許可を受ける
必要があるのですが、この許可の有効期間は
5年間であり、以後継続していくためには、
更新申請が必要になります。

この更新申請ですが、5年前の時と比べると、
書類作成する分量、集めなければならない
証明書の量がかなり増えております。
また、事務所の写真を提出する必要もあり、
営業しながら更新申請の準備をするのは、
大変な状況になりつつあります。

もし、この更新申請を怠り、許可切れを起こして
しまうと、新規許可を取り直すことになります。
新規許可の場合、特に実務経験での専任技術者を
置いていた場合は、証明するのがかなり困難であり、
また、証明資料がそろわないと許可してもらえない
ことになります。さらに、直近で500万円(建築は1500万円)
の工事を行っていない場合は、担当者より、
「何も許可をとらなくてもよいのでは・・・」
と言われることもあります。

また、更新申請をするためには、直近の5年間の
決算変更届(毎年の工事経歴・業種別実績・建設業法に沿った
形式の貸借対照表・損益計算書等の財務諸表を報告するもの)
を提出していることが絶対要件です。万が一提出が遅れている場合は
以前の分も合わせて提出しなければなりません。


弊事務所におきましては、このような更新申請・決算変更届の
お手伝いをさせていただいております。常日頃より役所と接点をもち、
最新の情報に基づいて業務を実施しております。
また、財務諸表に関しては短期間での作成が可能です。
お客様は最低限の必要書類(決算変更届の場合は申告書および契約書・
請求書)を用意していただければ営業に専念していただけると思います。
ぜひ弊事務所にお気軽にお声をおかけくださいませ。

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多くの皆様からあたたかいメッセージあふれる
年賀状をいただき、本当にありがとうございます。
多くの方の支えがあるということを実感しております。
今年も皆様のお役にたてるよう精いっぱい
努力して参る所存です。
よろしくお願いいたします。

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【総務省】 「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付(コンビニ交付)」が始まります

今後、印鑑証明書や住民票の写しが、コンビニでも取得できるように
していくそうです。便利になるとは思いますが、個人情報をコンビニで
取り扱うわけですから、悪用、情報漏えいが発生しないよう安心して
利用できる形態にしてほしいものです。

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改正著作権法が1月1日に施行されました。

改正の主なポイントは以下の通りです。
①インターネット等を活用した著作物利用の円滑化
・情報検索サービス(ヤフーやグーグル等)に必要な行為は、
一定の条件のもと、著作権者の許諾を得なくてもできるようにする。
・著作権者不明の場合の著作権利用についても、裁定制度の利用
できるようにし、裁定申請の際に供託金を供託すれば、結果がでる
まえでも暫定的な利用を可能にする。
・国立国会図書館においては、所蔵資料を納品後直ちに電子化
できる。(資料の保存をスムーズに行うため)

②違法な著作物の流通を抑止する。
・海賊版と知ってネット通販を申し出るのは違法。(罰則あり)
・違法なインターネット配信による音楽・映像を違法と知りながら
ダウンロードするのは、利用者自身が楽しむ(私的利用)ためだけ
であっても違法。(罰則なし)


③障害者も健常者と同様に多様な情報へのアクセスができるようにする。


 このうち、注目されているのが、違法なインターネット配信の音楽・映像
のダウンロードを私的利用でも違法とするということですが、現在の
ところ罰則はありません。ただ監視の制度などの法整備が行われている
最中ですので、これから制度の改正、法の適用の厳格化が行われる
と思われます。

 とはいえ、現状のように不明確な制度では、利用する側が萎縮してしまい、
文化の発展を妨げると思います。だれにでもわかる制度にしてほしいもの
です。

政府インターネットテレビ 著作権法改正広報動画
平成21年通常国会 著作権法改正について

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社会保険庁「日本年金機構」がスタートします。1/1発足。

日本年金機構「お客様へのお約束10カ条」

日本年金機構ホームページ

12/31で社会保険庁は廃止され(組織変更にしか見えないと思うのは
私だけでしょうか)、保険関係は各保険協会で、年金関係は
1/1に発足した日本年金機構に移管されることになりました。

日本年金機構のホームページを見ていると、
日本年金機構「お客様へのお約束10カ条」
というのが掲載されております。
中身をみると、「もう一言を心がけます」
「電話は3コール以内にでます」というような
スローガンが並んでおります。

旧社会保険庁日本年金機構のホームページには、
機構の開設にあたって多くの改革をしてきたことが
多岐にわたって書かれてはいるのですが、
あくまでも関係者のみが理解できるような内容の
書類です。
「このような再発防止策・マネジメントを行いますので
安心してご利用ください」というメッセージが不足して
いるように思えてなりません。

民間組織に変更してもマネジメントが改善されなければ
まったく意味がないということは、数年前鉄道事故をおこした
某鉄道会社が示しております。

今後のマネジメントの改善に注目&期待しております。

※WIKIPEDIAで「社会保険庁 」を調べてみると
「かつて存在した厚生労働省の外局」
と記載されております。
しかし、旧社会保険庁が起こした数々の不祥事は
現在も問題をひきずっており決して「かつて」
という言葉ですませる問題ではないと思います。

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皆さまにお願いがございます。

平素より弊事務所へのたくさんのお問い合わせ

ありがとうございます。



弊事務所におきましては、

できうる限り安全かつ正確な業務の実施を

こころがけているため

大変申し訳ありませんが

匿名でのお問い合わせには

回答をいたしかねます。

大変申し訳ありませんが

悪しからずご了承くださいませ。



また、携帯メールからのお問い合わせに

対しましては、システム上の制約があり

回答が困難な場合がございます。



勝手なことを申し上げ大変恐縮ですが

ご理解いただけますよう

よろしくお願い申し上げます。

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プロフィール

大和の仕事人 行政書士 森田光弘

Author:大和の仕事人 行政書士 森田光弘
営業活動に専念したい近畿2府4県の経営者の皆様、笑顔で申請手続き、書類作成を支援いたします。建設業・産廃業・運送業等の各種許認可手続、会社・法人の各種手続、知的資産経営支援、遺言相続が主な業務。奈良・大阪・京都・滋賀・兵庫(たまには東京、神奈川、広島等)と業務エリアの広さが売り。いつも笑顔の癒し系仕事人。

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