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2013/04/08

許可取得、更新をされる業者様、赤字決算されてないですか?

こんばんは。奈良県橿原市の行政書士・FPの森田光弘です。

許認可取得の手続きとは、人(役員・従業員等)、物(建物・営業所等)、金(申告書・決算書)の要件を整えることに尽きると考えております。
よく、人の要件や建物・営業所の要件を整えることに目が行きがちですが、忘れてはいけないのはお金の要件を整える事。

許可取得前、仮に赤字決算(例:繰越利益剰余金がマイナス)になっていたらどうなるか。

建設業の場合、一般建設業において赤字を出した結果、自己資本が500万円を割り込んでも残高証明書提出で済む場合が多いですが、特定建設業は
・欠損の額が資本金の20%を超えていないこと。
・流動比率(流動資産を流動負債で除した数値に100を乗じた数)が75%以上であること。
・資本金の額が2000万円以上であり、かつ自己資本の額が4000万円以上であること。
の要件がありますので、要件に抵触すると特定を維持できないということになります。
また、公共工事の入札に参加する場合、経営事項審査申請(経審)を受審している必要がありますが、赤字決算で経審を迎えると点数が大幅ダウンし、大きな金額の工事に参加できないということになります。

産業廃棄物処理業の場合、繰越利益剰余金が赤字になっていると、今後5年間の利益計画の追加提出を求められるケースが多いです。さらに債務超過、3年連続赤字という状態だとかなりの追加資料を求められることになります。私の経験では、利益計画の挙証のために、利益に見合う数の新規顧客との契約書の提出を求められたことがあります。また、新規申請の場合許可がおりない都道府県もあります。産業廃棄物処理業の場合、不法投棄されることを警戒しているため、財産的要件の審査はかなり厳しくなっております。

運送業の許可の場合、必要経費の半分以上を自己資本(資本金+利益剰余金)でまかなえないと許可がおりません。

あと介護事業においても財産要件を重視している行政があり、中には指定をおろすまで数カ月以上の時間をかけ、それに耐えられるかを見る行政もあります。

このように、許認可においては財産的要件はかなり重要であります。許可を受けたのなら税金をきちんと納めてほしいという意向も見え隠れします。ある意味節税の方向とは逆の側面がありますので、許認可を考えておられる業者さんは、許認可を受けようとする前に税理士の先生に相談して調整をとっておく必要があると思います。許認可の手続きの際、財産的な要件が大切なことを例をあげて述べさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。

森田光弘行政書士・FP事務所
〒634-0063
奈良県橿原市久米町716-2
電話:0744-24-3039(外出中でも転送されますのでお気軽にお声をおかけください。)
FAX:0744-24-3065
メール:info@shigotonin0303.com
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大和の仕事人 行政書士 森田光弘

Author:大和の仕事人 行政書士 森田光弘
営業活動に専念したい近畿2府4県の経営者の皆様、笑顔で申請手続き、書類作成を支援いたします。建設業・産廃業・運送業等の各種許認可手続、会社・法人の各種手続、知的資産経営支援、遺言相続が主な業務。奈良・大阪・京都・滋賀・兵庫(たまには東京、神奈川、広島等)と業務エリアの広さが売り。いつも笑顔の癒し系仕事人。

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